- 副業がバレないためにはどうしたらいい？
- どうやって副業はバレるの？
- 副業したいけど、何かないかな？
今や７割以上の方が副業を考える時代、そんな中、公務員や副業禁止の会社の方でバレないかどうか気になる方も多いのではないでしょうか？
そこで、公務員でも副業ができるように副業がバレる原因やバレないための対策を解説します。
最後におすすめの副業も紹介するので、参考にしてください。
目次
副業をしてはいけない理由は何？
そもそも副業を禁止している会社や公務員はなぜ副業をしてはいけないのか、その理由は「超過労働につながる」「業務に支障が出る」「情報が漏洩する」などの理由が上げられます。
会社員の場合は法律では触れられていませんが、入社時などに副業・兼業に対する規定があるはずなので、今一度確認しておきましょう。
例えば、公務員の場合は副業をできない理由は以下の法律で禁じられています。
国家公務員
（私企業からの隔離）（国公法第103条）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。（他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員
（営利企業等の従事制限）
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない
この法律が定められる理由が以下の３つ
信用失墜行為の禁止（国公法第99条）
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為守秘義務（国公法第100条）
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為職務専念の義務（国公法第101条）
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為
守秘義務と職務専念の義務は副業をしていても守ることは簡単です。
務めている仕事についてを話さなければいいわけですし、仕事に支障が出なければいいわけです。
信用失墜行為の公務員のイメージ、信用が無くなるのはどういう時か…
一つは当たり前ですが、罪を犯すことです。
どんなに小さな罪でも、逮捕された時点で信用が失われますので、副業を行うのであれば、脱税には十分注意しましょう。
公務員に限らず、副業を禁止している会社は「会社の秘密や信用を守り、職務に専念してもらう」ために副業を禁止しているというところが多いでしょう。
次に、副業がバレる原因を理解しておきましょう
副業がバレる理由・原因
副業がバレてしまうケースは主に２つ。
- 住民税の変化によるもの
- 職場へのタレコミ
マイナンバー制度が普及し始めたことで副業がバレるのでは？と思っている人もいるかもしれませんが、その可能性は低いです。
役所が会社へ個人が副業していることを知らせることはありませんし、会社から役所へ個人が副業していることを問い合わせることもできないからです。マイナンバーの利用目的は、法律によって厳しく定められており、個人が副業しているかを知るために利用されるようなことはないからです。
副業がバレる原因①住民税からバレる
毎月の給料明細を見直してみてください。通常、給料から住民税が自動的に天引きされているはずです。
住民税は確定申告によって、前年の収入から計算されて決まり、基本的に本業である会社からお給料のみを基準にして住民税の額が決まります。
しかし副業による収入があると、その副業分の収入も給料に加算されていまい、今までの会社の給料のみに対する住民税よりも当然高くなります。
本業の勤め先では、あなたにいくら給料を支払っているのかを把握していますので、給料に比べ住民税の額が不自然に高ければ、（他に収入を得ているのでは？）と経理担当が不信に思います。
このことにより、最終的に会社に副業がバレることになるのです。
なので、アルバイトやパートをしているとほぼ確実にバレてしまいます。
ネットビジネスでこれから稼ごうと考えている方も、確定申告は必須になってきますので、この住民税対策はしっかりしておかなければ、会社にバレる可能性がかなり高くなります。
副業がバレる原因②職場へのタレコミからバレる
公務員などがニュースでよく副業がバレて処分されていますが、ほとんどがタレコミによるものです。
意外にタレコミされるのは会社の同僚や上司のケースが多いでしょう。
お互い会社の給料に不満があれば、なおさら副業の話が出てくるのも必然ですね。流れでぽろッと口にしてしまったことが、副業が会社にバレることに繋がる可能性が大きいです。
特に副業が波に乗ってくると、嬉しくてついつい誰かに話したくなるものですが、口は災いの元というように不用意な発言は副業がバレる原因になります。
さらに、近年ではSNSなどの投稿で隠していた副業が周囲の人にバレることもありえるでしょう。
特に本名を使ってSNSに投稿しているのであれば細心の注意を払うべきです（さすがにありえないと思いますが…）
アルバイト中の写真を投稿したり、副業で得た収入をネットで公開すると、人づてに副業をしていることが会社にバレてしまう可能性があります。
最近では消防士がInstagramを活用して時計を宣伝し、報酬を貰っていたことをタレコミされています。
会社の同僚のみならず、上司や取引先の人などもSNSを見ていたりすることがあります。
自分の投稿が世界中に公開されているということを忘れずに最新の注意を払いましょう。
副業がバレるとどうなる？
副業がバレてしまった時のデメリットが漠然で、具体的にどのようなデメリットがあるのか知らないという人も多いと思います。
まずは会社の就業規則をもう一度確認してみましょう。
副業がバレた際には減給されたり、最悪クビになりますし、クビにならなくとも居ずらくなってしまいます。
解雇の場合は「企業秘密の情報漏洩」などで会社に大きな損害を与える場合に限りますが、少しだけ収入を増やしたかっただけのはずが、本業も失なっては元も子もありません。
会社はやみくもに、副業禁止としている訳ではありません。
詳細の確認を取ってみると「副業の届け出」や「副業の事前申告」があれば副業を許可をするという企業も多いです。
ですので、一度副業について会社側に確認を取ってみましょう。
もし、会社から許可されれば、バレることを気にせずに堂々と副業をすることができます。
公務員の場合、いきなり免職（クビ）になることはほとんどありませんが、なんらかの処分は必ず受けます。
免職の事例がないわけではありませんが、減給または停職になることは覚悟しておきましょう。
処分は自治体にもよりますし、誰にどのようにバレるかによっても変わります。
副業がバレないための対策
対策①アルバイト・パートはしない
アルバイトやパートのように給与所得となる副業は避けましょう。
日雇いの手渡しも危険です。
なぜなら、アルバイト先が「給与支払報告書」を作成し、市区町村に提出するため、収入によっては住民税が上がります。
総務係の人事担当が住民税の上がり様に疑問を持てば、調べられてバレます。
「確定申告の方法を変えればいいんじゃない？」と思う方がいたら危険です！
パートやアルバイトはこの対策ができません。
アルバイトやパートの給与所得は後に説明する「普通徴収」ができないからです。
副業の姿を見られてバレたケースも少なくないので、ネットを使った在宅ワークの副業を選択しましょう。
対策②住民税対策をする
地方税法上、原則として企業は従業員の住民税は給与天引きをしなくてはいけません。
一般の会社での副業がバレる原因で最も多いのが、住民税の通知です。
住民税は本業と副業の所得を合算して会社に通知されるため、通常よりも高い納付金額の場合は会社の給与担当から不審に思われる可能性があします。
対策としては確定申告書する際に、2表の左下部分の「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄の「自分で納付（普通徴収）」にチェックすれば副業分だけの住民税を支払えるので、会社に届く住民税は変わりません。
ただし、特別徴収は普通徴収に比較して申告漏れが少ないとされているため、税務署が特別徴収を好んでおり、地方自治体によっては特別徴収から普通徴収への切り替えができないケースもあるようです。
一度自治体に問い合わせて「給与所得以外の所得が普通徴収できるのか？」と問い合わせてみましょう。
公務員の場合、普通徴収にすれば職場にはバレないかもしれません。
しかし、確定申告を提出する相手は公務員です。
勤務先の自治体に住んでいるなら顔や名前が知られているかもしれない…
その場合、税務署の職員は公務員の副業に気づきます。あとはその職員がどう対応するか…個人情報なので外部に漏らすことは禁止です。
あくまで可能性の低い話ではありますが、知った職員から課内→他の課内→自分の課にまで噂が流れた場合は調査される可能性もあります。
対策③税金対策
先ほど、住民税についてのお話をしました。
では、いったい何でいくらの収入を得たら確定申告が必要なのか…副業を確定申告する場合、副業の種類と内容によって「給与所得」「雑所得」「事業所得」「不動産所得」「譲渡所得」等の該当する所得区分で申告しなければいけません。
説明する前に「給与所得」「事業所得」になる収入は必ずバレるのでやめましょう。
「不動産所得」…家賃収入にかかる利益や損失のことで、給与以外で、家賃収入を含めて年20万円を超える利益を得た場合、確定申告が必要。
公務員の場合、5棟10室の事業規模以下かつ年収500万以下で承認可能。
不動産所得の確定申告についての詳しい内容はこちら
「譲渡所得」…一般的に、土地、建物、株式などの資産を譲渡することによって生ずる所得です。家族からこれらを受け継いだ場合は手続きが必要です。
「雑所得」…上記に当てはまるもの以外の所得です。主に副業を行うなら不動産や投資以外はこれに当てはまり、年間20万から確定申告が必要になります。
副業で稼いでいる額をしっかり把握し、20万を超えるのであれば、普通徴収で確定申告する←これを徹底しなければ、脱税や処分の対象になりかねないので、注意しましょう。
確定申告に関する内容は他にも多くの知識を必要としますので、確定申告を正確に申告をしなければ、修正するように通知が届きバレてしまうケースもあります。
対策④家族名義を使う
その理由は、税務署には「あくまで家族が行っていることだと思わせなければいけません」もし税務調査などがあった場合などに代表者が立ち会わないというわけにはいかないでしょう。会社のお金のことは理解をしておくことがありますし、会社の経営についても理解しておいた方が良いです。
その他：マイナンバー制度は問題ない
マイナンバー制度で副業が会社にバレるというデマがあります。
結論、マイナンバー制度で副業が職場にバレることはありません。
なぜなら、マイナンバー制度の目的は国が税金をしっかりと取ることにあり、副業を会社にバラすことが目的ではないからです。
マイナンバーは全く無関係で上記のことを徹底していれば副業がばれるリスクはありません。
バレすにできる副業のジャンル
バレずに副業をしたいなら在宅ワークに限ります。
表でおすすめの副業を簡単に説明します。
| おすすめの副業 | 会社員 | 公務員 |
| パート・アルバイト | × | × |
| ポイントサイト | 〇 | ◎ |
| ブログ(アドセンス・アフィリエイト) | 〇 | ◎ |
| アンケートモニター | 〇 | 〇 |
| Web制作 | 〇 | △ |
| バズビデオ | 〇 | △ |
| せどり | 〇 | メルカリ・フリマに限る |
| 不動産投資 | △ | ◎ |
| FX | 〇 | 〇 |
| 暗号通貨 | 〇 | 〇 |
| 株式投資 | △ | 〇 |
◎…かなりおすすめ 〇…おすすめ △…リスクがある ×…絶対にバレる
ポイントサイト
カードのポイントのようにポイントを貯める方法です
サイトを経由するだけでポイントがもらえたり、紹介制度によってダウン報酬をもらえます。
また、無料の案件で報酬がもらえたり、毎日のログインとアンケートで商品を買わなくともポイントを稼ぐこともできます。
ブログ
このサイトのようにホームページを作り、広告は貼ったり、商品を紹介したり、サイトを売却することもできます。
初期費用がかからず、すぐに報酬はなかなか出ませんが、一度作れば一生の財産になるのでおすすめです。
ブログであればバレることもありません。
超簡単なブログの始め方とバレずに収益を得る方法をこちらにまとめました
アンケートモニター
公務員でもアンケートモニターは行えます。
注意点として、「継続的」「事業的」と判断されてはいけないことです。
実際に購入した商品やサービスのアンケートに答えるのであれば、反復継続しているとは言えない。
購入を検討していた商品のモニターになるのも、継続できるものではありません。
通勤時間やスキマ時間を利用して稼げるので、勤務に支障がでることもないでしょう。
Web制作
公務員の中にはホームページを作成、運営する技術を身に付ける研修や勉強を受けれる方もいます。
その技術があれば、ホームページを作成し、アフィリエイトで報酬を得ることやクラウドソーシングサービスで案件を取り、企業向けにホームページを作成することで報酬を得ることができます。
しかし、アフィリエイトもクラウドソーシングサービスも処罰対象の副業にあたることから、認められることはなく、バレずに行う必要があります。
バズビデオ
バズビデオはYouTubeと違い、フォロワー100人で収益化ができ、投稿する動画も自分で撮る必要がありません。
バズビデオの利用者は4500万人と多く、自分で撮らなくていいのはもちろん、広告を張る必要もありません。
バズビデオの稼ぎ方と裏技をこちらにまとめています。
せどり
Amazonセラーやメルカリなどで行ういわゆる転売です。
商品の売れ筋をリサーチし、量又は利益率で商品を仕入れ差額の報酬を得ます。
商品が売れてから仕入れる無在庫販売という方法もありますが、Amazonセラーでは辞めておいたほうがいいです。
不動産投資
不動産、駐車場、太陽光売電の資産運用は労働を伴わない不労所得として見なされます。
不動産投資は公務員が融資に優遇されていることから、相性がかなり良く、小規模であるなら許可を足らずとも不動産経営ができます。
くわしくは知らなきゃ損！公務員でもできる不動産投資から公務員ができる不動産の条件や収入を見てみましょう。
投資信託
投資信託は、専門家が株式や債券を運用してくれるので、詳しい知識がなくても始められますし、勤務中以外の取引だけでいいので、投資をするならおすすめの方法です。
株式投資と違って資金が少額でも運用をお任せすることができます。
しかし、専門家に運用を任せるといっても、投資信託はハイリスクハイリターンです。
FX・暗号通貨
株式投資
当たり前のことですが、勤務中に取引ができません。
勤務中に取引することはは職務専念義務違反となり、懲戒処分の対象です。
株式取引は、９時から11時30分までと12時30分から15時までなので、公務員の勤務時間と重なっています。
職務に影響を与えることは確実であり、勤務中の株式取引が原因となって懲戒処分となった事例も実際に起こっています。
まとめ
副業がバレないように注意するべきは、税金の対策と人に見られない副業をすることです。
正直、これさえ守れば副業がバレることなんてありません。
少しでも疑われて調査されたら終わりなので、対策は必ずしておきましょう。
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